日本経済の衰退は個人で乗り切れ。令和はフリーランスの時代

副業
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投稿日:2020年1月1日

近年、フリーランスという働き方が注目を浴びています。
クラウドソーシングの大手仲介会社であるランサーズが、全国の20-69歳男女(3,000人)に 実施した「フリーランス実態調査2019年版」では、国内のフリーランス人口は1087万人(2019年)であり、2015年の913万人から約16%増加したと発表しました。

また、フリーランスの経済規模は、14.3兆円(2015年)から20.4兆円(2019年)に拡大している ことが明らかとなりました。
フリーランスが注目される理由の1つに、会社員にはないフレキシブルな働き方という
メリットがあります。最近では働き方改革が推進されているように、仕事と家庭を両立した
ワークライフバランスが重要視されるようになり、フリーランスだと自分の裁量で自由に働く
ことができます。

さらに、IT産業の発達によりインターネット上でいつでも、どこでも仕事ができるようなった
のに加え、クラウドソーシングの普及により個人でも仕事を取れるやすくなったのも理由の
1つです。

これらの理由で会社員からフリーランスに転身する人が増えていますが、2020年以降
フリーランス人口は著しく増加すると予想されます。
その理由が日本経済の衰退です。
2019年時点では、2020年の東京五輪により日本の景気は良くなっていますが、これは
一時的なものであり、東京五輪以降日本経済は衰退していき、フリーランス人口を増加
させるでしょう。  

この記事は、日本経済の現状/未来と、日本経済が及ぼす働き方の変化、フリーランスの
将来性について書いてあります。  

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日本経済の現状と未来

日本経済の現状と未来

止められない少子高齢化

2020年東京五輪の効果で、日本平均株価は2019年時点で24,000円の高値を記録し、
2020年ではさらに上昇すると予想されます。
しかし、東京五輪の効果は一時的であり、2020年以降日本経済は衰退していくでしょう。
そもそも日本経済の衰退は今に始まったものではなく、長期的に見るとすでに衰退し
始めています。
その理由は、少子高齢化で人口が減少しているからです。

日本人口の推移
日本の人口は、2010年に1億2,806万人でピークに達し、現在まで徐々に減少し、 今後も減少し続ける見通しです。
また、GDP(国内総生産)は人口と密接な関係にあることから、人口減少により日本経済が衰退
していくことは避けられません

年々減りゆく収入

日本経済の衰退により、私たちの生活は徐々に厳しくなっています。 収入である可処分所得は、給与から税金と社会保険料を差し引いた額です。
税金と社会保険料が年々増加しているため、私たちの収入は減少しています。

可処分所得消費税
消費税は1989年に導入され、今日まで増税を繰り返し、2019年に10%に至ってます。
今後さらに増税する可能性は十分にあります。

増税年表


所得税
所得税は所得金額の区分ごとに税率が定められており、1999年以降税率改正が3度行われ
ました。 下のグラフは税率の推移を示しています。
所得金額が低いと税率は低く、所得金額が高くなるほど税率も上がる仕組みです。
2007-2014年の税率と2015-2019年の税率は、所得1,800万円未満では区分分けと税率が
同じですが、2007-2014年は所得1,800万円で税率40%となり、2015-2019年は所得4,000万円で税率45%となりました。
最高税率は増加しており、今後も増加傾向にあるでしょう。

所得税率 推移                所得金額区分と所得税率の推移 

                   最高税率の推移

さらに、2020年1月に所得税が見直されました。
年収850万円を超える会社員と公務員は 増税され、自営業やフリーランスは減税となります。 この見直しの狙いは働き方の多様化であり、自営業やフリーランスへの転身を促しています。 所得税は、年収から控除額を差し引いた金額に税率をかけたものです。


控除には基礎控除と給与所得控除の2つがあります。
基礎控除は所得2,400万円以下の人全員が対処であり、2020年1月の見直しで10万円
増加します。 給与所得控除は会社員や公務員が対象であり、年収に応じて控除額が決まります。
2019年までの給与所得控除の上限は、年収1,000万円で220万円でしたが、2020年1月より 上限は年収850万円で195万円に引き下げられます。 そのため、年収850万円以上の人は増税となり、年収900万円では年1.5万円程度、年収1,000万円は年4.5万円程度、1,500万円は年6.5万円程度の増加となります。                    出所:読売新聞

■社会保険料
社会保険料は、健康保険と厚生年金の2つを足し合わせた金額です。
健康保険は、所属している会社や組合ごとで加入し、加入者を被保険者と言います。 それぞれ保険を運営している人(保険者)が異なるため、保険料も異なります。
一方、厚生年金は毎月の給与と賞与(ボーナス)に保険料率をかけ、その金額を事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
保険料率は全員一律ですが、2017年まで年々増加し、2009年と比べると2.6%増加
しています。                                        出所:日本年金機構

また、年金支給開始年齢はこれまで60歳でしたが、少子高齢化の影響により65歳に引き上げが なされています。 この引き上げは、2035年までに順次進められており、目安として1966年以降に生まれた 人たちは、全員65歳からの支給となる見通しです。
さらに、財務省では68歳までの引き上げが検討されており、今後65歳にとどまらず、 年金支給開始年齢がより一層引き上げられる可能性があります。

終身雇用の崩壊

これまでは”大企業に就職したら安定”という考え方が一般的でしたが、日本経済の衰退により 働き方が大きく変わろうとしています。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、2019年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しました。 さらに同社は、総合職の採用の半数は中途採用にする中期的方針を発表しました。
また、トヨタ自動車以外の大企業も、好業績なうちに早期退職を実施したり、優秀な新卒社員に対して高額の年収を提示したりしていることから、日本企業の象徴である”終身雇用”と
”年功序列”は崩壊し始めたと言えます。  

日本経済の衰退により、個人の収入が減り”老後2,000万円問題”と言われるように金銭的な
リスクが高まっています。
これに加え雇用の安定も壊れ始めた現代は、先行きが不透明な時代であります。
そのため、政府は2018年1月に副業を解禁しました。
この狙いの1つは、収入源を複数持つことで将来の金銭的なリスクを回避することであり、 会社に頼らず個人で資産確保するよう促しています。
2018年は副業元年であり、トヨタ自動車をはじめとする大企業を中心に副業が認められて います。

フリーランスの将来性

フリーランスの将来性

結論から言いますと、フリーランスの将来性は明るいです。
むしろこれからの時代、いつでもフリーランスになれるスキルが求められると考えています。

上述したように税金や社会保険料が増加していくなか、自営業やフリーランスの税金を優遇する 見直しや副業解禁がなされ、国としてフリーランスへ転身しやすい政策が実施されています。

企業側からすると新入社員を0から育て、定年まで雇用するといった従来の雇用形態ができなく なってきたため、即戦力である中途採用が主流となっていきます。
特に現代はVUCA時代と呼ばれるように、市場変化が激しく先行き不透明であるため、 中途で採用するのもリスクが伴い、中小企業にはより深刻な問題となります。
そのため、いつでも仕事を依頼でき、いつでも切り捨てれるフリーランスが会社にとって
都合が良い存在となります。

また、フリーランスには定年がなく、老後も稼ぐことが可能であるため、 年金だけでなく、
自分の収入も確保することができます。

最近では、フリーランスの注目に伴い、フリーランス向けの案件探しエージェントや企業と 個人をつなげるマッチングツールの普及もめざましくフリーランスとして働きやすい社会
なってきています。

これらのことより、現代日本におけるフリーランスの将来性は明るいと言えます。

まとめ

日本経済の衰退により、税金や社会保険料は年々増加し、個人の収入は減る一方であり、
さらに会社員としての雇用の安定性は失われつつあります。

そんななかフリーランスは、本来持っている”働き方の自由度が高い”というメリットに加え、 資産と雇用のリスクを回避することができる働き方であり、今後の不透明な日本社会を乗り来るのに必要な選択肢の1つであると言えます。    

 

 

<今日のなぞかけ>

これからの働き方」とかけまして

子育てにおわれている」ととく  

その心は
1人での生き抜き(息抜き)が必要でしょう

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